社会福祉協議会・共同募金会が主導する赤い羽根共同募金は、大半を町内会（自治会）組織に集金させる仕組みになっています。町内会自体が「事実上の強制」になっている地域も多いことから、1947年の開始当初から赤い羽根共同募金の集金のために町内会を通して強制的な動員・徴収を受ける被害が多発し問題になって来ました。
「募金」の理念とかけ離れた強制動員システムが、各地で問題になる中でなぜ続けられて来たのか。その歴史と背景をまとめてみたいと思います。
赤い羽根共同募金は、役所など行政機関が町内会に集金の指示を行うことも多いことから、国会や各地の議会でも問題になってきました。
勧誘をするということ自体が、強制に堕する点が多々あると私は考えますので、少くともそうした隣組などというような、過去の形式を通じての恩誼、情館に関連あるような勧誘は、むしろ絶対に避けるべきであると考えるのであります